7832 バンダイナムコ HD

7832
2024/03/28
時価
1兆8634億円
PER 予
18.85倍
2010年以降
赤字-128.27倍
(2010-2023年)
PBR
2.64倍
2010年以降
0.8-4.21倍
(2010-2023年)
配当 予
2.14%
ROE 予
14.01%
ROA 予
10.21%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費 - アミューズメント施設事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
56億9200万
2014年3月31日 -0.51%
56億6300万
2015年3月31日 -1.92%
55億5400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2023/06/19 13:17
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。2023/06/19 13:17
#3 主要な販売費及び一般管理費
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用59
減価償却費2,9091,199
支払手数料2,9644,870
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「施設負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「施設負担金」は△971百万円であります。
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#4 保証債務の注記(連結)
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.-5,144
北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先367245
3935,439
2023/06/19 13:17
#5 沿革
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月概要
2006年1月北米地域におけるグループ再編を実施米州地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.(NAMCO HOLDING CORP.からの社名変更、現Bandai Namco Holdings USA Inc.)のもとで、同地域の事業会社の再編を実施・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO BANDAI Games America Inc.(現Bandai Namco Entertainment America Inc.)に変更・NAMCO AMERICA INC.からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.を設立
2006年3月国内におけるグループ再編を実施・㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコアミューズメント)を設立・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)が承継
2006年7月BANDAI S.A.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMES S.A.S.(後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.)が承継
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は95,625百万円(前期比21.1%減)となりました。これは法人税等の支払額49,464百万円(前期は16,182百万円)等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が126,215百万円(前期は130,882百万円)、減価償却費が28,671百万円(前期は25,726百万円)となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/19 13:17
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(463百万円)であり、主な減少額は不動産売却(311百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(808百万円)であり、主な減少額は減価償却費(255百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。
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