- #1 その他の参考情報（連結）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(7)有価証券届出書(業績条件付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類
2022年6月20日関東財務局長に提出
2023/06/19 13:17- #2 役員報酬（連結）
株式の支給にあたっては、以下のとおりとします。
支給対象取締役に対しては、当社及び事業統括会社等のそれぞれの会社より金銭報酬債権を付与し、支給対象取締役は当社による自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、業績条件付株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値等、当該普通株式を引き受ける支給対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
2023/06/19 13:17- #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(株式報酬としての自己株式の処分)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
2023/06/19 13:17- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
なお、当社の株主還元に関する基本方針には変更はございません。引き続き株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
2023/06/19 13:17- #5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2021年6月18日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所市場第一部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2.2021年6月21日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
2023/06/19 13:17
