有報情報

#1 役員報酬（連結）

5%のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。
サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けを目的として、当社グループのマテリアリティに沿った取組み(脱炭素化に向けた取組み等)の活動結果、及び従業員エンゲージメントに関わる指標等をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定します。
業績条件付株式報酬
当社の業績条件付株式報酬(法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの)は、当社グループの連結営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円(本中期計画の最終年度目標)に達した場合に支給率が100%となるものといたします。2022年6月20日開催の当社第17回定時株主総会決議に基づき年間135,000株(※1)に交付時株価(※2)を乗じた額を上限として、支給の有無及びその水準は、事業年度ごとに判定します。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式及び金銭を交付又は支給する仕組みとしております。また、業績連動指標の数値(当社グループの連結営業利益)が確定した日の翌日から2ヵ月を経過する日までに支給いたします。
※1 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますため、業績条件付株式報酬の上限額につきましても、当該株式分割を適用し、1事業年度につき135,000株に交付時株価を乗じた額に変更しております。
※2 交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から2ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
エ.報酬の構成
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬の構成は、当社の業績状況、及び外部専門機関による経営者報酬についての客観的なベンチマークに基づき、報酬水準の検証を行うとともに、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を総合的に勘案して決定しています。なお、中期計画の最終年度の目標を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね40:60とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は年間総報酬の約4割となります。
a.2024年3月期に係る業績条件付株式報酬の算定方法
Ⅰ.支給対象取締役
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)及び当社グループの事業統括会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメントの4社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナムコビジネスアーク(以下、7社を個別に又は総称して「事業統括会社等」という。)の取締役(法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下、「支給対象取締役」という。)を対象とします。ただし、以下の要件を満たしていることを支給の条件とします。
ⅰ.評価対象事業年度(以下Ⅳ参照)末まで取締役として在任したこと
ⅱ.一定の非違行為がなかったこと
ⅲ.取締役会が定めたその他必要と認められる要件
Ⅱ.業績連動給与として支給する財産
支給対象取締役のうち国内居住者に対しては、当社普通株式及び金銭(以下、「当社株式等」という。)とします。株式口座を開設することに制約があること等により、当社株式を付与することが出来ない可能性がある支給対象取締役のうち非居住者に対しては、その株式の交付に代えて、株式価値に相当する金銭を支給します。なお、国内居住者又は非居住者の判定については、業績連動給与の交付確定日の状況により判断する予定であります。
Ⅲ.業績条件付株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ.支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数(※1)(※2)×50%(ただし、100未満の端数が生じた場合は切上げ)
※1 支給株式ユニット数=あらかじめ定められた役位別基準株式ユニット数(以下Ⅵ参照)×評価対象事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合(支給率)(以下Ⅶ参照)(ただし、100未満の端数が生じた場合は切捨て)
※2 複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、兼任する各事業統括会社等の兼任する支給対象取締役の業務内容に応じて、取締役会で決議したそれぞれの各事業統括会社等の業務従事割合を、兼任する各事業統括会社等の支給対象取締役ごとの上記ⅰの支給株式ユニット数に乗じて算定します。
ⅱ.支給対象取締役各人に支給する金銭の額
(支給株式ユニット数(※1)-上記ⅰで算定される数)×交付時株価(※2)
※1 複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、支給株式ユニット数は、上記ⅰにおける業務従事割合を乗じた後の数とします。
※2 交付時株価とは、2024年6月において本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
ⅲ.役位別の支給株式数及び金銭の支給額
上記「ⅰ.支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数」及び「ⅱ.支給対象取締役各人に支給する金銭の額」の役位別・所属会社別の上限株数及び上限金額は以下のとおりであります。なお、支給対象取締役のうち非居住者については、以下の上限株式数に相当する金銭及び上限金額を合計した金額が役位別・所属会社別の上限金額となります。

(注)2023/06/19 13:17

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/19 13:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」に表示していた△72百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		1.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/19 13:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	5.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		28.4

(表示方法の変更)

2023/06/19 13:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,707百万円増加し926,358百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が23,734百万円減少したものの、商品及び製品が8,272百万円、仕掛品が18,542百万円、有形固定資産が15,008百万円、投資有価証券が27,444百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,192百万円減少し274,224百万円となりました。これは主に未払法人税等が3,131百万円増加したものの、長期借入金が減少したこと等により固定負債のその他が6,470百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67,900百万円増加し652,133百万円となりました。これは主に利益剰余金が41,775百万円、その他有価証券評価差額金が17,634百万円、為替換算調整勘定が9,163百万円増加したことによるものです。

2023/06/19 13:17

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/06/19 13:17