退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 21億5900万
- 2014年3月31日 +6.11%
- 22億9100万
- 2015年3月31日 -13.44%
- 19億8300万
- 2016年3月31日 +14.32%
- 22億6700万
- 2017年3月31日 +28.28%
- 29億800万
- 2018年3月31日 -10.39%
- 26億600万
- 2019年3月31日 +8.6%
- 28億3000万
- 2020年3月31日 +10.04%
- 31億1400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 31億1400万
- 2022年3月31日 -7.16%
- 28億9100万
- 2023年3月31日 +3.67%
- 29億9700万
個別
- 2013年3月31日
- 900万
- 2014年3月31日 +166.67%
- 2400万
- 2015年3月31日 -54.17%
- 1100万
- 2016年3月31日 +81.82%
- 2000万
- 2017年3月31日 +95%
- 3900万
- 2018年3月31日 -66.67%
- 1300万
- 2019年3月31日 +7.69%
- 1400万
- 2020年3月31日 -57.14%
- 600万
- 2021年3月31日 +50%
- 900万
- 2022年3月31日 -44.44%
- 500万
- 2023年3月31日 +80%
- 900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/19 13:17
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬及び給料手当 57,789 64,605 退職給付費用 2,891 2,997 役員賞与引当金繰入額 2,097 2,075 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2023/06/19 13:17
③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/19 13:17
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2023/06/19 13:17
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準