土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -212億8600万
- 2008年3月31日
- -62億8400万
- 2009年3月31日 -0.24%
- -62億9900万
- 2010年3月31日 -3.05%
- -64億9100万
- 2011年3月31日 ±0%
- -64億9100万
- 2012年3月31日
- -64億800万
- 2013年3月31日
- -56億800万
- 2014年3月31日 -2.41%
- -57億4300万
- 2015年3月31日
- -56億9500万
- 2016年3月31日
- -56億7000万
- 2017年3月31日 -0.41%
- -56億9300万
- 2018年3月31日 -3.41%
- -58億8700万
- 2019年3月31日 -0.56%
- -59億2000万
- 2020年3月31日
- -39億200万
- 2021年3月31日 -2.92%
- -40億1600万
- 2022年3月31日 ±0%
- -40億1600万
- 2023年3月31日 ±0%
- -40億1600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※5 土地の再評価2023/06/19 13:17
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年5月2日法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。