その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- 4億6500万
- 2012年3月31日 +427.31%
- 24億5200万
- 2013年3月31日 -5.18%
- 23億2500万
- 2014年3月31日 -57.59%
- 9億8600万
- 2015年3月31日 -53.55%
- 4億5800万
- 2016年3月31日 -62.88%
- 1億7000万
- 2017年3月31日 +423.53%
- 8億9000万
- 2018年3月31日 +305.73%
- 36億1100万
- 2019年3月31日 +140.52%
- 86億8500万
- 2020年3月31日
- -31億100万
- 2021年3月31日
- 346億3600万
- 2022年3月31日
- -65億500万
- 2023年3月31日
- 176億8800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/19 13:17
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 2,903 △7,782 その他有価証券評価差額金 △6,505 17,688 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 13:17
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △17,752 △25,464 その他 △72 △54
(1)前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」、「未払賞与」、「貸倒引当金繰入超過額」及び「差入保証金評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 13:17
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 在外子会社の留保利益金 △1,243 △1,619 その他有価証券評価差額金 △18,123 △25,906 その他 △466 △482
(1)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」及び「貸倒引当金繰入超過額」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,192百万円減少し274,224百万円となりました。これは主に未払法人税等が3,131百万円増加したものの、長期借入金が減少したこと等により固定負債のその他が6,470百万円減少したこと等によるものです。2023/06/19 13:17
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67,900百万円増加し652,133百万円となりました。これは主に利益剰余金が41,775百万円、その他有価証券評価差額金が17,634百万円、為替換算調整勘定が9,163百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7%から70.4%となりました。