有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 14:46
【資料】
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【項目】
163項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループは、キャラクターなどのIPを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しておりますが、IPや商品・サービスの動向により、各事業の業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる事業領域、豊富なIP、幅広いターゲット層、さらには世界の各地域で事業展開することによりリスク分散をはかり、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべくALL BANDAI NAMCOで取り組むとともに外部パートナーとも連携し、充分な情報収集と検証を行い組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、世界的に変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保が不可欠となります。優秀な人材を確保・育成するため、様々な個性を持つ社員が安心して生き生きと働くことができる制度や環境を整えてまいります。また、地域や事業をまたいだ人事交流などを積極的に行うほか、権限の委譲、次世代に通用する人材を育成するための制度、社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援するための仕組みなど様々な取組みに力を入れております。
プラットフォームや顧客ニーズの多様化、技術の進化に伴うリスク
当社グループの展開する各事業におきましては、商品・サービスの提供を行うプラットフォームや顧客ニーズの多様化、事業に関連する技術の進化が進んでおり、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、常に最新技術の研究を行うことに加え、IPを軸としたIP軸戦略を推進することにより、プラットフォームと顧客ニーズの多様化、技術の進化にスピーディに対応し、IP価値の最大化をはかってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。
生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心にその多くを中国で生産しており、生産コスト増加のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、アジアの他の地域などへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは各事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、第三者機関による生産委託先の定期的なC.O.C.(Code of Conduct:行動規範)監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。
天災・事故などの災害
天災・事故などの災害により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画(BCP)の基本方針を策定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な施策の策定及び事業継続マネジメント(BCM)体制の整備に取り組んでおります。
このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「原油価格の変動による生産コスト等への影響」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。