(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,115千円		892千円
たな卸資産評価損	13,735		16,237
ゴルフ会員権評価損否認	271		85
投資有価証券評価損	1,609		1,610
未払事業税	7,367		12,685
税務上の繰越欠損金	5,508		-
販売権償却否認	5,342		4,275
繰延ヘッジ損益	-		145
その他	873		974
繰延税金資産小計	36,824		36,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,240		△16,593
評価性引当額小計	△22,240		△16,593
繰延税金資産合計	14,583		20,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,185		3,135
繰延ヘッジ損益	14		-
繰延税金負債合計	3,199		3,135
繰延税金資産の純額	11,384		17,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割	0.6		0.5
寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.2		-
試験研究費に係る税額控除	△0.6		△4.6
地方拠点強化税制に係る税額控除	-		△3.6
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	-		△1.7
評価性引当額の増減	△9.1		△0.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		20.7