有価証券報告書-第47期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度を併
用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度56百万円 当事業年度59百万円
(3)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成25年7月1日 至平成26年6月30日)0百万円、当事業年度(自 平成26年7月1日 至平成27年6月30日)0百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度を併
用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |||
退職給付引当金の期首残高 | 283 | 百万円 | 322 | 百万円 |
退職給付費用 | 52 | 57 | ||
退職給付の支払額 | △13 | △14 | ||
制度への拠出額 | △0 | △0 | ||
退職給付引当金の期末残高 | 322 | 365 |
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度56百万円 当事業年度59百万円
(3)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成25年7月1日 至平成26年6月30日)0百万円、当事業年度(自 平成26年7月1日 至平成27年6月30日)0百万円であります。