臨時報告書
- 【提出】
- 2019/10/01 10:34
- 【資料】
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提出理由
当社第51期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日 2019年9月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金70円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、古屋堯民、丸子智弘、大石一夫、榊田裕之、桑原秀樹、田中扶、中野千広及びリチャード・スチュワートの8氏を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、島﨑一夫、福嶋弘榮及び山中康雄の3氏を選任する。
第4号議案 当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び報酬額改定の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
1.第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が出来ていない一部の議決権の数は加算しておりません。
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金70円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、古屋堯民、丸子智弘、大石一夫、榊田裕之、桑原秀樹、田中扶、中野千広及びリチャード・スチュワートの8氏を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、島﨑一夫、福嶋弘榮及び山中康雄の3氏を選任する。
第4号議案 当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び報酬額改定の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |||||
賛成比率 | 可否 | ||||||||
第1号議案 | 52,948 | 個 | 64 | 個 | 0 | 個 | 99.7 | % | 可 |
第2号議案 | |||||||||
古屋 堯民 | 48,227 | 4,785 | 0 | 90.8 | 可 | ||||
丸子 智弘 | 49,503 | 3,509 | 0 | 93.2 | 可 | ||||
大石 一夫 | 49,499 | 3,513 | 0 | 93.2 | 可 | ||||
榊田 裕之 | 49,499 | 3,513 | 0 | 93.2 | 可 | ||||
桑原 秀樹 | 49,501 | 3,511 | 0 | 93.2 | 可 | ||||
田中 扶 | 49,501 | 3,511 | 0 | 93.2 | 可 | ||||
中野 千広 | 45,968 | 7,044 | 0 | 86.5 | 可 | ||||
リチャード・スチュワート | 46,556 | 6,456 | 0 | 87.7 | 可 | ||||
第3号議案 | |||||||||
島﨑 一夫 | 52,855 | 157 | 0 | 99.5 | 可 | ||||
福嶋 弘榮 | 51,222 | 1,790 | 0 | 96.4 | 可 | ||||
山中 康雄 | 43,773 | 9,239 | 0 | 82.4 | 可 | ||||
第4号議案 | 50,337 | 2,675 | 0 | 94.8 | 可 |
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
1.第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が出来ていない一部の議決権の数は加算しておりません。