(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	74	百万円		110	百万円
退職給付引当金	201			218
長期未払金	123			123
未払事業税	19			197
役員賞与引当金	22			35
たな卸資産	815			1,222
精製回収費用	66			285
その他	198			366
繰延税金資産小計	1,521			2,559
評価性引当額	△835			△1,396
繰延税金資産合計	686			1,163
繰延税金負債
その他	△4			△4
繰延税金負債合計	△4			△4
繰延税金資産の純額	681			1,159

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	681	百万円		1,159	百万円

(注)評価性引当額が560百万円増加しております。この増加の主な内容は「たな卸資産評価差額に係る評価性引当額」が406百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
試験研究費等税額控除			△1.1
損金処理した役員賞与			0.2
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増加			5.3
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4