有報情報

#1 事業等のリスク

(11)知的財産権について
当社は、2005年5月11日付で、住友ゴム工業㈱と「産業財産権譲渡契約」を締結し、商標権、特許権等の産業財産権を買い取っております。
本報告書提出日現在、知的財産権に係る訴訟は発生しておりませんが、当該訴訟が発生した場合、製品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。特に知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要するため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/27 15:58

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年、特許権については8年にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/27 15:58