当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)産業特性
当社グループが営むスポーツ用品事業等はスポーツ・レジャー産業に属しております。かかる産業の商品やサービスに対する需要は、生活必需品に関わる産業と比較して、景気動向、社会情勢の変化、天候の影響を受けやすい面があります。このため、景気動向等の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)国内におけるスポ-ツ用品市場の縮小
国内におけるスポ-ツ用品市場は、1990年代から始まった日本経済の低迷の影響を受けて市場規模が縮小傾向にあり、当面は厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループでは、消費者の健康志向の高まりにより、中長期的にはスポ-ツの多様化と市場の成長が進むものと予測しておりますが、ゴルフ人口やテニス人口が減少した場合、商品に対する需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)消費者の嗜好の変化
当社グループの商品は、スポーツ・レジャー用品が中心でありますが、当該分野では消費者の嗜好や流行が短期間に変化する可能性があります。当社グループでは、新商品の投入、プロ選手との用品使用契約や各種メディアでの宣伝・広告によるブランドイメージの維持・向上等により、商品の差別化や競争力の確保に努めておりますが、当社グループが消費者の嗜好の変化等を見誤った場合、変化に対して適切に対応できない場合には、当社グループの業績や成長性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等の影響
当社グループは国内、海外の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品開発
当社グループでは、ゴルフクラブ及びゴルフボールが売上の大部分を占めますが、ゴルフ用品業界におきましては、メーカー間で熾烈な技術開発競争が続いております。当社グループでは、今後も独自技術に裏付けられた新理論・新素材・新機能の開発、新技術を生かした商品の投入等を継続する方針ですが、新商品の開発や販売には複雑かつ不確実な要素が伴うため、かかる新商品の開発等が成功する保証はありません。
(6)ゴルフ用品に関するルールの変更
当社グループが製造販売しております各種ゴルフ用品は、R&A(Royal and Ancient Golf Club of St.Andrews)及び USGA(United States Golf Association)が定める様々なルールにより規制されております。これらのルールが変更されることにより、関連するゴルフ用品の商品規格や販売施策を変更する必要性が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)特定ブランドへの集中
当社グループでは、ゴルフクラブの売上の過半を「ゼクシオ」ブランドが占めるため、当該ブランド商品の販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社のオリジナルブランドである「ゼクシオ」ゴルフクラブは、2000年の発売から現在に至るまで順調に販売を伸ばしてきましたが、ゴルフクラブの開発や販売には上記の不確実な要素が伴うため、同ブランドの成功が今後も継続する保証はありません。
(8)製造物責任に関するリスク
当社グループは、当社の定める品質管理基準に従って生産及び仕入を行っております。しかしながら全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については住友ゴム工業㈱を通じて保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替レートの影響について
当社グループは、海外各地に所在する連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表を現地通貨建てで作成しており、連結財務諸表を作成するにあたり当該外貨建財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地において調達、生産、販売ならびに財務活動等を展開しており、当該活動には各国通貨建てによるものが多分に含まれております。よって、各国通貨の為替レート変動が当該活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、為替レートの変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を行うなど、実行可能な範囲で為替変動リスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを全て回避できるものではありません。
(10)原材料・部品等の調達について
当社グループの売上の大部分を占めるゴルフクラブ及びゴルフボールの主要原材料は、チタン等金属材料及びカーボン繊維、合成ゴム、化学薬品等の石油化学製品です。従いまして、鋼材、原油等の価格変動が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造・販売するゴルフクラブの主要部品であるクラブヘッドの殆どは中国で生産されております。当社グループでは、安定的なクラブヘッドの調達を可能とすべく、複数のクラブヘッドメーカーを確保しておりますほか、当社の関連会社である長維工業股份有限公司及び長維BVI工業股份有限公司によるゴルフクラブヘッドメーカーの管理を行い、クラブヘッドの安定調達に努めておりますが、当該地域における政治・経済情勢等の変化により当社グループの仕入れに支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について
当社は、2005年5月11日付で、住友ゴム工業㈱と「産業財産権譲渡契約」を締結し、商標権、特許権等の産業財産権を買い取っております。
本報告書提出日現在、知的財産権に係る訴訟は発生しておりませんが、当該訴訟が発生した場合、製品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。特に知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要するため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、商標権、のれんなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。のれんは減損テストを実施しておりますが、帳簿価額が使用価値を上回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産の回収可能性について
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。