(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	11百万円		24百万円
賞与引当金	44		43
未払事業税	8		10
未払金	70		70
たな卸資産評価損	235		179
広告宣伝費	523		527
繰越欠損金	63		84
その他	15		43
繰延税金資産(流動)小計	973		982
評価性引当額	△11		△24
繰延税金資産(流動)合計	961		958
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△118		△115
繰延税金負債(流動)合計	△118		△115
繰延税金資産(流動)の純額	843		843
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価引当金	252		150
関係会社株式評価損	382		475
退職給付引当金	150		158
広告宣伝費	365		346
繰越欠損金	623		720
その他	118		125
繰延税金資産(固定)小計	1,891		1,977
評価性引当額	△961		△1,070
繰延税金資産(固定)合計	929		907
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△128		△117
前払年金費用	△75		△64
その他有価証券評価差額金	△55		△35
資産除去債務	△8		△7
繰延税金負債(固定)合計	△269		△225
繰延税金資産(固定)の純額	660		682
繰延税金資産の純額	1,504		1,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△106.6		△92.3
評価性引当額の増減	△133.4		29.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4		20.7
その他	12.7		6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△173.2		7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。