法人税
連結
- 2009年1月31日
- 1億2817万
- 2010年1月31日 -96.79%
- 411万
- 2011年1月31日 +706.11%
- 3313万
- 2012年1月31日 +301.43%
- 1億3303万
- 2019年1月31日 +368.71%
- 6億2352万
- 2020年1月31日 +17.9%
- 7億3512万
- 2021年1月31日 +22.72%
- 9億215万
- 2022年1月31日 +34.47%
- 12億1314万
- 2023年1月31日 +25.17%
- 15億1850万
- 2024年1月31日 -34.94%
- 9億8791万
個別
- 2009年1月31日
- 1億2171万
- 2010年1月31日 -96.68%
- 403万
- 2011年1月31日 +664.52%
- 3085万
- 2012年1月31日 +335.38%
- 1億3434万
- 2013年1月31日 -79.45%
- 2760万
- 2014年1月31日 +43.8%
- 3969万
- 2015年1月31日 +432.03%
- 2億1116万
- 2016年1月31日 +19.32%
- 2億5197万
- 2017年1月31日 +26.67%
- 3億1917万
- 2018年1月31日 +53.66%
- 4億9044万
- 2019年1月31日 +26.37%
- 6億1979万
- 2020年1月31日 +18.07%
- 7億3175万
- 2021年1月31日 +23.37%
- 9億275万
- 2022年1月31日 +34.38%
- 12億1314万
- 2023年1月31日 +25.17%
- 15億1850万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/04/28 11:04
前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) その他 0.1% △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1% 18.8% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (d) 税務上の繰越欠損金158,845千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158,845千円を計上しております。当該繰延税金資産158,845千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高158,845千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2023/04/28 11:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/04/28 11:04
営業活動の結果得られた資金は6,392,057千円(前年同期比2,753,431千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上6,186,508千円、利息及び配当金の受取額3,892,650千円等のプラス要因が、持分法による投資利益2,409,980千円、法人税等の支払額1,519,839千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。2023/04/28 11:04
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額