退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年1月31日
- 399万
- 2012年1月31日 +119.55%
- 878万
個別
- 2011年1月31日
- 399万
- 2012年1月31日 +119.55%
- 878万
- 2013年1月31日 +41.29%
- 1240万
- 2014年1月31日 +55.74%
- 1931万
- 2015年1月31日 +19.14%
- 2301万
- 2016年1月31日 +42.55%
- 3280万
- 2017年1月31日 +24%
- 4068万
- 2018年1月31日 +13.92%
- 4634万
- 2019年1月31日 +14.79%
- 5319万
- 2020年1月31日 +29.72%
- 6900万
- 2021年1月31日 +13.47%
- 7830万
- 2022年1月31日 +16.66%
- 9135万
- 2023年1月31日 +17.33%
- 1億718万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 2~8年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/04/28 11:04