- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
具体的アプローチは次のとおりです。
| 事業セグメント | 具体的アプローチ |
| 食料 | ルイボスティーの取組 |
| 住生活 | Metsä Fibre Oyとの取組強化 |
| 情報・金融 | Docquity Holdings Pte. Ltd.の持分法適用会社化 |
(注)1 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)定性的成果」をご参照ください。
2 「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本経営・多様性」をご参照ください。
- #2 事業の内容
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
| 事業セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 食料 | 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 | 伊藤忠飼料㈱プリマハム㈱伊藤忠食品㈱㈱日本アクセスDole International Holdings㈱不二製油グループ本社㈱ウェルネオシュガー㈱HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
| 住生活 | 紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 | 伊藤忠ロジスティクス㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠セラテック㈱伊藤忠建材㈱伊藤忠アーバンコミュニティ㈱伊藤忠都市開発㈱European Tyre Enterprise LimitedITOCHU FIBRE LIMITED大建工業㈱ |
| 情報・金融 | ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱エイツーヘルスケア㈱伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ほけんの窓口グループ㈱ポケットカード㈱First Response Finance Ltd.ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.㈱ベルシステム24ホールディングス㈱オリエントコーポレーション㈱外為どっとコム |
(注)1 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。
- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 食料 | 34,667 | [20,122] |
| 住生活 | 17,800 | [4,419] |
| 情報・金融 | 16,140 | [7,410] |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、4,426名減少しております。その主な理由は、情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却があったこと等によるものです。
- #4 株式の保有状況（連結）
(c) 特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 12,997 | 13,783 |
| 西松建設㈱ | 4,022,800 | 4,022,800 | 主として住生活セグメントにおいて同社と共同で不動産開発及び資機材調達等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 14,764 | 13,778 |
| アドバンス・レジデンス投資法人 | 34,800 | 34,800 | 主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託(J-REIT)である同社へ賃貸マンションを供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 11,989 | 11,014 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,561 | 4,634 |
| アドバンス・ロジスティクス投資法人 | 33,635 | 33,635 | 主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託(J-REIT)である同社へ物流不動産を供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 5,314 | 4,447 |
| パラカ㈱ | 2,010,200 | 2,010,200 | 主として住生活セグメントにおいて不動産情報を相互活用するなど、不動産ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 3,433 | 4,115 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 2,012 |
| ㈱マーキュリアホールディングス | 2,426,000 | 2,426,000 | 主として住生活セグメントにおいて同社と不動産・物流テック企業を対象としたファンド投資等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,215 | 1,820 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個
別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん216,901百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん29,388百万円が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
2023/06/23 14:22- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
2023/06/23 14:22- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2023/06/23 14:22- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合(%) |
| (住生活) | | |
| 伊藤忠ロジスティクス㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(165社)を含めておりません。
- #9 注記事項－有価証券損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.の支配喪失に伴う為替換算調整額の純損益への振替等による利益
32,057百万円及び住生活セグメントの日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡による売却益31,025百万円です。
このうち、子会社に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに
2023/06/23 14:22- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・
金融、第8の8つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に
2023/06/23 14:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業での業績改善等により、前連結会計年度比854億円(19.2%)増収の5,301億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比197億円(20.4%)増益の1,165億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善があり、一過性
利益の減少等はあったものの、前連結会計年度比3億円(1.3%)増益の255億円となりました。セグメント別資産は、中国アパレル関連投資の回収はあったものの、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加並びにアパレル関連事業の新規連結に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比
209億円(4.8%)増加の4,577億円となりました。
2023/06/23 14:22- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
10 2023年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
| 役名 | 氏名 | 役割 |
| 執行役員 | 加 藤 修 一 | 欧州・CIS総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
| 執行役員 | 真 木 正 寿 | 住生活カンパニー プレジデント |
| 執行役員 | 山 口 忠 宜 | 金融・保険部門長 |
(注)・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
2023/06/23 14:22
