8001 伊藤忠商事

8001
2024/04/24
時価
10兆9103億円
PER 予
12.43倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.7-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.32%
ROE 予
15.65%
ROA 予
5.57%
資料
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金融収益及び金融費用

【期間】

連結

2018年3月31日
-275億2600万
2019年3月31日 -23.93%
-341億1200万
2020年3月31日 -29.4%
-441億4100万
2021年3月31日
-400億4100万
2022年3月31日 -80.26%
-721億7700万
2023年3月31日
-521億7200万

有報情報

#1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は2年~60年、機械装置及び車両は2年~33年、器具備品及び事務機器は2年~20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定
しております。
(2023/06/23 14:22
#2 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
2023/06/23 14:22
#3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
固定資産に係る損益17,60150,118
金融収益及び金融費用△72,177△52,172
持分法による投資損益△291,435△320,666
2023/06/23 14:22
#4 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他の収益及び費用合計△1,150,748△1,395,880
金融収益及び金融費用33
受取利息20,41239,370
2023/06/23 14:22