8001 伊藤忠商事

8001
2024/03/28
時価
10兆2447億円
PER 予
11.68倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.83倍
2010年以降
0.7-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.48%
ROE 予
15.65%
ROA 予
5.57%
資料
Link
CSV,JSON

売上総利益 - エネルギー・化学品

【期間】

連結

2018年3月31日
2067億5600万
2019年3月31日 +4.74%
2165億5400万
2020年3月31日 +0.6%
2178億5900万
2021年3月31日 +4.76%
2282億2500万
2022年3月31日 +10.88%
2530億5000万
2023年3月31日 +24.62%
3153億5600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
具体的アプローチは次のとおりです。
事業セグメント具体的アプローチ
金属カナダ最大の鉄鉱石事業の権益取得、貴重な高品位鉄鉱石を生産
エネルギー・化学品太陽光発電の「オフサイトコーポレートPPA事業」本格化
再生航空燃料ビジネスの拡大
(注)1 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)定性的成果」をご参照ください。
2 「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本経営・多様性」をご参照ください。
2023/06/23 14:22
#2 事業等のリスク
推進しております。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の
生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
2023/06/23 14:22
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
金属495[76]
エネルギー・化学品12,100[3,691]
食料34,667[20,122]
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、4,426名減少しております。その主な理由は、情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却があったこと等によるものです。
2023/06/23 14:22
#4 株式の保有状況(連結)
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,7461,761
Eguana Technologies Inc.34,013,99854,923,281主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社への蓄電池モジュールの納入及び同社が開発する蓄電池システムの販売を進めており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。
1,1991,275
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,0021,135
㈱日本触媒200,000200,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合繊原料等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
1,0661,056
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
714684
東ソー㈱311,500311,500主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ芳香族化学品等を納入するとともに同社の合成樹脂等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
565560
484462
リケンテクノス㈱653,000653,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合成樹脂等を納入するとともに同社の合成樹脂コンパウンド等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
298385
Aquafil S.p.A.92,533512,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ原料を納入するとともに同社の製品であるリサイクルナイロンを販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。
83373
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
249246
日本精蝋㈱1,927,0001,927,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ石油製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
337241
188211
オカモト㈱51,00051,000主として繊維セグメント、エネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ基布、合成樹脂製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
199203
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
9591
㈱クレハ10,00010,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社の電子材料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
9885
*50
三菱瓦斯化学㈱25,00025,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ有機化学品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
5249
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個
2023/06/23 14:22
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つの
ディビジョンカンパニーを設け、当該8つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する
2023/06/23 14:22
#6 注記事項-固定資産に係る損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度においては、主に食料セグメントのDoleでののれん及び商標権等の減損損失を計上しており
ます。また、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約に係る有形固定資産に関して、市況の改善等に伴い、5,491百万円の減損損失戻入益を計上しております。
2023/06/23 14:22
#7 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
会社名住 所議決権所有割合(%)
その他5社
(エネルギー・化学品)
伊藤忠エネクス㈱東京都千代田区54.0
2023/06/23 14:22
#8 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
その他の2022年4月1日残高には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期
購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上していた
2023/06/23 14:22
#9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は20,634百万円であり、主に第8セグメントの(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,082百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。また、当連結会計年度において認識した減損損失戻入れの金額は5,491百万円であり、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、同契約に係る「機械装置及び車両」に関してLNG市況の改善等に伴い、減損損失戻入れを計上したことによるものです。
当該減損損失及び戻入れは、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
2023/06/23 14:22
#10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・
金融、第8の8つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に
2023/06/23 14:22
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2014年4月当社執行役員 化学品部門長
2016年4月当社エネルギー・化学品カンパニーエグゼクティブ バイス プレジデント(兼)化学品部門長
2017年4月当社常務執行役員
2018年4月当社エネルギー・化学品カンパニープレジデント
2020年4月当社専務執行役員 エネルギー・化学品カンパニー プレジデント(兼)電力・環境ソリューション部門長
2021年4月当社社長COO
2023/06/23 14:22
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、エネルギー・化学品は市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング
取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等により増益、金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の
2023/06/23 14:22
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
10 2023年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
役名氏名役割
常務執行役員新 宮 達 史情報・金融カンパニー プレジデント
執行役員田 中 正 哉エネルギー・化学品カンパニー プレジデント
執行役員瀬 戸 憲 治金属カンパニー プレジデント
(注)・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
2023/06/23 14:22
#14 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
原価合計△10,356,183△11,815,730
売上総利益41,937,1652,129,903
その他の収益及び費用
2023/06/23 14:22
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
2023/06/23 14:22