8001 伊藤忠商事

8001
2024/04/23
時価
10兆5553億円
PER 予
12.03倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.7-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.4%
ROE 予
15.65%
ROA 予
5.57%
資料
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減損損失

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
7億4000万
2009年3月31日 -38.11%
4億5800万
2010年3月31日 +18.12%
5億4100万
2011年3月31日 +751.76%
46億800万
2012年3月31日 -84.48%
7億1500万
2013年3月31日 -88.95%
7900万
2014年3月31日 +82.28%
1億4400万
2015年3月31日 -15.97%
1億2100万
2016年3月31日 -49.59%
6100万
2017年3月31日 +999.99%
10億4300万
2018年3月31日 +999.99%
163億5500万
2019年3月31日 -63.38%
59億9000万
2020年3月31日 -94.69%
3億1800万
2021年3月31日 +25.47%
3億9900万
2022年3月31日 -74.44%
1億200万
2023年3月31日 -61.76%
3900万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
2 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産3,564百万円を除いて記載しております。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。2023/06/23 14:22
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度の食料、第8セグメントにおける外貨換算差額等の増減は、主に両セグメントでの株式持合い解消の影響によるものです。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は5,500百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は11,556百万円です。
2023/06/23 14:22
#3 注記事項-固定資産に係る損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
固定資産除却損及び売却損△5,565△7,067
固定資産減損損失及び戻入益△22,750△40,750
のれん減損損失△5,500△11,556
その他1,059579
前連結会計年度において、主に第8セグメントの(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上して
おります。
2023/06/23 14:22
#4 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
減価償却費△7,893△8,845
純損益に認識された減損損失△235△8
外貨換算差額1,162110
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。
2023/06/23 14:22
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は20,634百万円であり、主に第8セグメントの(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,082百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。また、当連結会計年度において認識した減損損失戻入れの金額は5,491百万円であり、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、同契約に係る「機械装置及び車両」に関してLNG市況の改善等に伴い、減損損失戻入れを計上したことによるものです。
2023/06/23 14:22
#6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、資本性のFVTOCI金融資産は連結包括利益計算書のその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識しております。一方、負債性のFVTOCI金融資産は、公正価値の変動額から為替差損益と減損損失(及び戻入れ)を除いたものを、その他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識しております。また、資本性金融資産に係る受取配当金は、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、純損益で認識しております。
資本性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、連結包括利益計算書のその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素(「FVTOCI金融資産」に表示)の残高を利益剰余金に振替えております。一方、負債性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、純損益として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素(「FVTOCI金融資産」に表示)の残高を純損益に振替えております。
2023/06/23 14:22
#7 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ1,254百万円及び14,227百万円です。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5~12%程度)。
2023/06/23 14:22
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、Doleでの減損損失等により、前連結会計年度比325億円悪化の501億円(損失)となりました。
⑦ その他の損益
2023/06/23 14:22