機械装置及び車両
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 5975億700万
- 2019年3月31日 +2.69%
- 6135億6900万
- 2020年3月31日 +3.59%
- 6355億9000万
- 2021年3月31日 +16.96%
- 7433億6700万
- 2022年3月31日 +12.72%
- 8379億1400万
- 2023年3月31日 +5.8%
- 8864億7400万
有報情報
- #1 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度において認識した減損損失の金額は20,634百万円であり、主に第8セグメントの(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。2023/06/23 14:22
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,082百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。また、当連結会計年度において認識した減損損失戻入れの金額は5,491百万円であり、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、同契約に係る「機械装置及び車両」に関してLNG市況の改善等に伴い、減損損失戻入れを計上したことによるものです。
当該減損損失及び戻入れは、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 減価償却2023/06/23 14:22
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は2年~60年、機械装置及び車両は2年~33年、器具備品及び事務機器は2年~20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。