前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1204億4500万
- 2009年3月31日 -9.07%
- 1095億2300万
- 2010年3月31日 -6.59%
- 1023億800万
- 2011年3月31日 -14.34%
- 876億4000万
- 2012年3月31日 -18.28%
- 716億1700万
- 2013年3月31日 -9.96%
- 644億8300万
- 2014年3月31日 -24.69%
- 485億6500万
- 2015年3月31日 -61.92%
- 184億9400万
- 2016年3月31日 -34.97%
- 120億2700万
- 2017年3月31日 -53.66%
- 55億7300万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとしております。2023/06/23 14:22
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
(4)株式給付引当金