代表取締役社長COO 石井敬太及び代表取締役副社長執行役員 鉢村剛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、当連結会計年度の連結会社間取引消去前の「収益」、「売上総利益」、「資産合計」(持分法適用会社の場合には、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額)、「税引前利益」の4つの指標の金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社90社(注)を対象とした結果、連結ベースの95%程度をカバーしております。当社並びに上記90社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
(注)上記90社は当社が直接投資している会社であり、内部統制の評価範囲は、当該会社の連結対象会社についても含める方針としております。加えて、特別目的事業体については90社に含まれておりませんが、主要な特別目的事業体については別途評価範囲として追加しております。なお、90社以外の会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、まず各事業拠点の連結会社間取引消去前の収益及び売上総利益の指標を基に事業拠点を選定し、加えて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務などの定性的な側面を考慮し事業拠点の追加を行い、当社並びに37社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点の連結会社間取引消去前の収益及び売上総利益の当事業年度決算数値の合計は、収益及び売上総利益の当事業年度決算数値の2/3を十分に上回っていることを確認いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として収益、売上総利益、売掛金、棚卸資産及び投融資関連の勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。