有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 13:59
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金12,561百万円12,735百万円
債務保証等損失引当金72,45134,828
投資有価証券等評価損125,350126,040
退職給付引当金31,97929,601
販売用不動産評価損821764
減損損失等3,9873,675
税務上の繰越欠損金921-
その他35,47239,502
繰延税金資産小計283,542247,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△191,862△189,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額--
繰延税金資産合計91,68057,963
繰延税金負債
退職給付信託設定益△25,471△25,471
その他有価証券評価差額金△23,950△26,773
その他△3,072△2,524
繰延税金負債合計△52,493△54,768
繰延税金資産(負債)の純額39,1873,195

(注) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)により、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の税
法の規定に基づき、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計算しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率△31.0%31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△73.3△22.6
特定外国子会社等合算所得7.12.0
評価性引当額62.1△0.5
その他△0.80.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率△35.79.9