キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
連結
- 2018年3月31日
- -27億7900万
- 2019年3月31日
- 47億7700万
- 2020年3月31日
- -54億2500万
- 2021年3月31日
- 30億9700万
- 2022年3月31日
- -78億8300万
- 2023年3月31日
- 451億2800万
有報情報
- #1 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。2023/06/23 15:51
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2.当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。2023/06/23 15:51
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響等による増加があったものの、Gavilon穀物事業の売却による減少により、前年度末比3,020億円減少の7兆9,536億円となりました。ネット有利子負債は、円安の影響や支払配当等があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比3,769億円減少の1兆4,831億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、円安による在外営業活動体の換算差額の増加及び米ドル金利上昇によるキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額の改善があったこともあり、前年度末比6,356億円増加の2兆8,777億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.52倍となりました。
(c)資本政策及び資本コストに関する考え方 - #3 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 15:51
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 在外営業活動体の換算差額 18,22 175,838 102,366 キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 18,22 △7,883 45,128 持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 8 51,936 110,118 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 15:51
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度末(2022年3月31日現在) 当連結会計年度末(2023年3月31日現在) 在外営業活動体の換算差額 22 330,292 456,527 キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 22 △63,837 50,471 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,242,180 2,877,747