在外営業活動体の換算差額
連結
- 2018年12月31日
- 418億2800万
- 2019年12月31日
- -296億4900万
- 2020年12月31日
- -95億3100万
- 2021年12月31日
- 485億7400万
- 2022年12月31日 +36.55%
- 663億2600万
- 2023年12月31日 +119.71%
- 1457億2800万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 2024/02/08 14:08
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 11 △193,836 △137,410 キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △834 △830 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 2024/02/08 14:08
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 11 66,326 145,728 キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 39,419 5,157 - #3 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。2024/02/08 14:08
上記のその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。上記のレベル3へ(から)の振替は投資先が取引所に上場したことによるものであります。また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。2024/02/08 14:08
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比5,340億円増加の8兆4,876億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出に加え、永久劣後特約付ローンの任意弁済(※)や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比4,432億円増加の1兆9,262億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済(※)による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比2,902億円増加の3兆1,680億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.61倍となりました。
(※)当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しております。 - #5 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/02/08 14:08
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度末(2023年3月31日現在) 当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日現在) その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 11 79,671 104,575 在外営業活動体の換算差額 11 456,527 651,621 キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 50,471 81,481