有報情報

#1 事業の内容

当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

オペレーティング・セグメント(注)1	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
関連会社等	エスフーズ
アグリ事業	米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。	子会社	Helena Agri-Enterprises、MacroSource
		関連会社等	片倉コープアグリ

(注)1. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

2023/11/09 15:03

#2 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査(再審理)制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査(再審理)の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。先般、当該2回目の司法審査(再審理)申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ(ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり)に掲示されましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
当要約四半期連結財務諸表の承認日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第2四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第2四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

2023/11/09 15:03

#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

2023/11/09 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は前年同期比513億円(8.9%)減益の5,231億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

金属	254億円減益	商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益
アグリ事業	170億円減益	農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の減益
建機・産機・モビリティ	127億円増益	販売台数等の増加に伴う建設機械事業及び自動車関連事業の増益

営業利益は前年同期比786億円(34.2%)減益の1,515億円となりました。
持分法による投資損益は前年同期比8億円(0.5%)増益の1,547億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。

2023/11/09 15:03