8002 丸紅

8002
2024/03/28
時価
4兆3768億円
PER 予
9.67倍
2010年以降
赤字-20.9倍
(2010-2023年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.44-1.47倍
(2010-2023年)
配当 予
3.18%
ROE 予
14.2%
ROA 予
5.3%
資料
Link
CSV,JSON

売上総利益(損失) - フォレストプロダクツ

【期間】

連結

2018年12月31日
290億5500万
2019年12月31日 -17.4%
240億
2020年12月31日 -22.11%
186億9300万
2021年12月31日 +72.26%
322億100万
2022年12月31日 +23.96%
399億1600万
2023年12月31日 -21.75%
312億3600万

有報情報

#1 注記事項-偶発債務、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査(再審理)の不受理決定により維持されるグヌンスギ訴訟の最高裁判決と、当社の主張が認容され勝訴した南ジャカルタ訴訟での司法審査(再審理)の決定の間には、当社の債権・担保の有効性に関する判断において矛盾があるにもかかわらず、当社の申し立てが認められず、実体審理が正当になされないまま不受理とされた当該決定は不当なものであると考えられます。
当要約四半期連結財務諸表の承認日現在においては、今回の不受理決定の内容の不当性を踏まえた対応策を講ずる方針であり、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場に変更はなく、当第3四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta(以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。)はその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(本訴)を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(反訴)を2019年4月30日に提起しました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Group被告企業は当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める司法審査(再審理)の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領しました。
2024/02/08 14:08
#2 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2024/02/08 14:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
持分法による投資損益は前年同期比223億円(10.3%)増益の2,388億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
フォレストプロダクツ132億円増益前年同期に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等
電力105億円増益海外発電事業の増益等
金属149億円減益商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比920億円(19.8%)減益の3,715億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績(親会社の所有者に帰属する四半期利益)は以下のとおりであります。
2024/02/08 14:08