- #1 事業の内容
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
| 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 関連会社等 | 丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes(注)4 |
| 化学品 | 国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでおります。 | 子会社 | 丸紅ケミックス、丸紅プラックス、Olympus Holding(注)5 |
| 関連会社等 | Dampier Salt |
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(346社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。
- #2 事業等のリスク
⑤ 市場リスクについて
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」という。)への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。
(a)各種商品価格の変動について
2023/06/23 15:51- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記16 収益」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部における軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。
2023/06/23 15:51- #4 役員報酬（連結）
<取締役(社内)>取締役(社内)の報酬制度は、役位に応じた① 基本報酬+② 業績連動報酬(=基準年俸)を基本的枠組みとし、基準年俸に③ 加算給、④ 個人評価給を加え、更に将来的な時価総額向上へのインセンティブを高めるため に⑤ 時価総額条件型譲渡制限付株式を支給する構成としています。
業績連動報酬は、会社の業績とリンクさせたメリハリのある報酬形態、経営目標と報酬制度のアライメントの強化を目的として、算定指標に連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及び基礎営業キャッシュ・フローを採用しています。
基準年俸20%相当額は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式割当日から当社の取締役、執行役員その他当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職するまでの期間における譲渡及び処分等を制限した普通株式(以下「譲渡制限付株式」という。)として支給しています。
2023/06/23 15:51- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| フォレストプロダクツ | 3,099 | [261] |
| 化学品 | 1,038 | [73] |
| 金属 | 452 | [30] |
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,483 | 3,249 |
| グローブライド | 1,158,782 | 1,158,782 | 同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるアウトドア・スポーツ分野における衣料品・雑貨の取扱いの拡大を企図しております。また、化学品セグメントではスポーツ用品向け資材も取り扱っており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 2,866 | 3,358 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 850 | 672 |
| DOWAホールディングス | 200,000 | 200,000 | 同社は化学品セグメントにて取り扱う硫酸・石膏の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は独自の循環型事業を展開しており、当社のグリーン戦略とも合致する取組可能性があるものと考えております。 | 無 |
| 849 | 1,122 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 12 | 10 |
| レゾナック・ホールディングス(注4) | - | 835,276 | 化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・強化。 | 無 |
| - | 2,030 |
| 日油 | - | 350,000 | 化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・強化。 | 無 |
| - | 1,757 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 551 |
| 東邦化学工業 | - | 503,750 | 化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・強化。 | 無 |
| - | 264 |
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #7 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、電力関連、エネルギー関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,855,000百万円及び約1,118,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約187,000百万円及び約214,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約29,000百万円及び約56,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約90,000百万円及び約80,000百万円であります。
2023/06/23 15:51- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
| ライフスタイル | : | 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 |
| フォレストプロダクツ | : | 国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。 |
| 化学品 | : | 国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでおります。 |
| 金属 | : | 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業、並びに鉄・非鉄軽金属・レアメタル関係のリサイクル等を行っております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。
| 主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点 |
| フォレストプロダクツ | 製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
| 化学品 | 石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。 |
| 金属 | 鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 |
取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2023/06/23 15:51- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| Tanjungenim LestariPulp and Paper | 広葉樹晒パルプの製造・販売 | South Sumatra Indonesia | 85.06 |
| 化学品 | 丸紅ケミックス | 有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引 | 東京都千代田区 | 100.00 |
| 丸紅プラックス | 各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引 | 東京都文京区 | 100.00 |
| Olympus Holding | 飼料添加剤ディストリビューション事業への投資 | Breda Netherlands | 100.00 |
(注)1.上記以外に、276社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. *1のMacroSourceは、当社グループが従来保有していたGavilon Fertilizerが、2022年9月に商号変更したものです。
- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。
2023/06/23 15:51- #13 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 分子項目(百万円) | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 424,320 | 543,001 |
| 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 | | |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社へ入社 |
| 2010年4月 | 執行役員、経営企画部長 |
| 2012年4月 | 執行役員、化学品部門長 |
| 2013年4月 | 常務執行役員、化学品部門長 |
| 2014年4月 | 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 |
| 2018年4月 | 専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長 |
| 2019年4月 | 専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 |
| 2019年5月 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役 |
| 2020年4月 | 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長 |
| 2021年4月 | 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 |
| 2021年6月 | 取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 |
| 2022年4月 | 取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(*2)調整後営業利益(売上総利益+販売費及び一般管理費)に、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払額」を合計した額。
(*3)「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出。
<新たな株主還元方針>収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、新たな株主還元方針(配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元)について、2023年2月3日に以下の内容を公表しております。
2023/06/23 15:51- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 当連結会計年度の経営成績の分析
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益 | 236,555 | 286,767 | | 50,212 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 424,320 | 543,001 | | 118,681 |
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)6,819億円(8.0%)増収の9兆1,905億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となったものの、アグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。
- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| 常務執行役員 | 寺垣 毅 | フォレストプロダクツ本部長 |
| 常務執行役員 | 市ノ川 覚 | 化学品本部長 |
| 常務執行役員 | 馬宮 健 | アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #18 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | 4 | 424,320 | 543,001 |
| 非支配持分 | | 10,630 | 9,818 |
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期包括利益合計の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 635,720 | 826,114 |
| 非支配持分 | | 12,802 | 9,679 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2022年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2023年3月31日現在) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 | 22 | △63,837 | 50,471 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 2,242,180 | 2,877,747 |
| 非支配持分 | | 96,148 | 104,226 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
