- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・投融資案件(ICT領域における当社グループ会社の再編等)
・決算、財務関連事項(自己株式の取得等)
・役員報酬
2023/06/23 15:51- #2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末日の翌日から、当有価証券報告書承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて以下のとおり決議しました。
2023/06/23 15:51- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(*4)累進配当:減配せず、配当維持又は増配を行うこと
「自己株式の取得」
・資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施
2023/06/23 15:51- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、7,666億円の支出となりました。前年同期比では3,470億円の支出の増加であります。
(b)財政状態の状況
2023/06/23 15:51- #5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 親会社の株主に対する配当金の支払額 | 15 | △82,511 | △127,208 |
| 自己株式の取得及び売却 | | △19,212 | △40,965 |
| 非支配持分からの払込による収入 | | 1,055 | 8,015 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #6 配当政策（連結）
自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として機動的に実施、実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断します。なお、自己株式取得の実績につきましては、「2 自己株式の取得等の状況(2)取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。また、内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。
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