有報情報

#1 事業の内容

当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
関連会社等	エスフーズ
アグリ事業	米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。	子会社	Helena Agri-Enterprises、MacroSource(注)3
		関連会社等	片倉コープアグリ

(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(346社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。

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#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2023/06/23 15:51

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
食料第二	4,279	[293]
アグリ事業	6,852	[810]
フォレストプロダクツ	3,099	[261]

(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	:	国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
食料第二	:	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。
アグリ事業	:	米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。
フォレストプロダクツ	:	国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

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#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。

オペレーティング・セグメント	会社名	主な事業内容	所在地	持分(%)
Creekstone Holding	牛肉等の生産・加工・販売を行うCreekstone Farms Premium Beefの持株会社	Kansas U.S.A.	100.00
アグリ事業	Helena Agri-Enterprises	農業資材の販売及び各種サービスの提供	Tennessee U.S.A.	100.00
	MacroSource *1	肥料の卸売・販売業	Georgia U.S.A.	100.00

(注)1.上記以外に、276社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. *1のMacroSourceは、当社グループが従来保有していたGavilon Fertilizerが、2022年9月に商号変更したものです。

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異(%)	△3.8	△3.5
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△9.1	△11.3
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△1.0	△1.4

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の経営成績の分析

				(単位:百万円)
営業利益	284,490	340,814		56,324
持分法による投資損益	236,555	286,767		50,212
親会社の所有者に帰属する当期利益	424,320	543,001		118,681

(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)6,819億円(8.0%)増収の9兆1,905億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となったものの、アグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
常務執行役員	横田 善明	エナジー・インフラソリューショングループCEO
常務執行役員	二井 英一	アグリ事業本部長
常務執行役員	板井 二郎	社会産業・金融グループCEO

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
金融損益		△24,662	△36,132
持分法による投資損益		△236,555	△286,767
法人所得税		93,840	98,926

「連結財務諸表に対する注記」参照

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#13 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
持分法による投資損益	4,8	236,555	286,767
税引前利益		528,790	651,745

2023/06/23 15:51