(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成30年3月31日) (百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	62,300	88,290
組織再編取引	60,725	70,887
繰延ヘッジ損益	44,420	42,638
債務保証損失引当金	22,787	3,623
退職給付関連	7,862	7,193
貸倒引当金	7,660	11,748
投資損失引当金	3,757	4,359
未払賞与	2,908	3,154
その他	16,744	26,939
繰延税金資産小計	229,163	258,831
評価性引当額	△183,869	△210,623
繰延税金資産合計	45,294	48,208
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,987	△17,822
連結納税会社間取引	△373	△369
その他	△2,124	△2,552
繰延税金負債合計	△19,484	△20,743
繰延税金資産の純額	25,810	27,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
(調整)
評価性引当額(%)	9.6	20.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△43.7	△70.7
外国税額控除(%)	4.7	1.5
永久に損金に算入されない項目(%)	0.4	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(%)	1.4	-
申告調整等(%)	△0.5	△0.5
その他(%)	△1.4	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	1.5	△18.6