有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/21 11:26
【資料】
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【項目】
114項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金47百万円53百万円
たな卸資産2427
繰越欠損金控除5749
その他1649
繰延税金資産小計145180
評価性引当額△24△27
繰延税金負債との相殺△61△11
繰延税金資産合計59141
繰延税金負債
未収計上受取配当金1211
建物圧縮積立金00
その他48-
繰延税金負債小計6111
繰延税金資産との相殺△61△11
繰延税金負債合計--
繰延税金資産の純額59141
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金1,022863
退職給付引当金270229
投資有価証券243227
関係会社株式評価損238290
長期未払金33
貸倒引当金31
その他118
繰延税金資産小計1,7931,625
評価性引当金△1,793△1,625
繰延税金負債との相殺--
繰延税金資産合計--
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金600325
建物圧縮積立金1111
その他00
繰延税金負債小計612336
繰延税金資産との相殺--
繰延税金負債合計612336
繰延税金負債の純額△612△336

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
外国税額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.64%
2.83
△16.94
2.15
△4.05
3.23
1.07
△1.09
22.83%
33.06%
3.74
△23.34
4.25
△8.27
3.99
1.96
0.06
15.44%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この変更による損益への影響は軽微であります。