取締役社長貸谷伊知郎及び取締役CFO岩本秀之は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。なお、金額的及び質的重要性の僅少な連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。重要な事業拠点を選定する際は、連結ベースの収益(連結会社間取引消去後)を指標とし、2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点としております。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は収益、売掛金、棚卸資産であり、これらに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい特定の取引または事象に係る業務プロセスについても個別に評価対象としております。

上記の評価手続を実施した結果、2021年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。