平均臨時雇用人員 - 電子・デバイス
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
(注)上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証プライム)および兼松サステック㈱(東証スタンダード)であります。なお、上述の2社は、以下の日付をもって上場廃止となりました。事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス(36社) 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他 (連結子会社 国内18社、海外14社)兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱(持分法適用会社 国内 3社、海外 1社)グローバルセキュリティエキスパート㈱ 食料(27社) 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 (連結子会社 国内 9社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外11社) - #2 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2023/06/27 14:25
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電子・デバイス 4,773 [1,282] 食料 783 [394]
(2) 提出会社の状況 - #3 株式の保有状況（連結）
- ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2023/06/27 14:25
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 479 415 シンフォニアテクノロジー㈱ 278,000 278,000 [電子・デバイス]電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 438 370 296 305 グローリー㈱ 66,600 66,600 [電子・デバイス]電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 192 137 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) SOLUTION ADVANCED TECHNOLOGY CO., Ltd. 395,677 395,677 [電子・デバイス]電子部品製造装置の輸入取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 179 171 142 135 日本高純度化学㈱ 42,700 42,700 [電子・デバイス]電子材料の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 112 102 43 46 アルプスアルパイン㈱ 30,000 30,000 [電子・デバイス]世界各国での電子機器の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 38 36
(注)1.東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月1日付で株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 35 44 ㈱アルプス物流 22,000 22,000 [電子・デバイス]世界各国での電子機器の販売取引における顧客のグループ企業であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 28 23 28 28 スタンレー電気㈱ 6,324 5,979 [電子・デバイス]電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。更なる関係強化を目的に、同社持株会に加入し株式の追加取得を行っております。 無 18 13
2.日鉄鉱業㈱は、2022年10月1日付で株式分割を行っております。 - #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。(単位:百万円) のれん 電子・デバイスセグメント 国内子会社の電子事業 4,743 5,588 キャリアショップ運営権 電子・デバイスセグメント 国内子会社のモバイル事業 16,906 16,906
使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。前連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は0%としております。また、当連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は、国内・海外子会社の電子事業および国内子会社のモバイル事業では0%、海外子会社の鋼管事業では2.0%としております。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。2023/06/27 14:25
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。 - #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 収益の分解2023/06/27 14:25
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。 - #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) [電子・デバイス] 兼松エレクトロニクス㈱(注)1 東京都中央区 情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス 58.39 100.00 (0.40) 名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日)
(注)1.「(3) 非支配持分との取引 ① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得」に記載のとおり、当連結会計年度末の所有持分を100%として会計処理を実施しております。名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日)
2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。 - #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。(単位:百万円) 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 電子・デバイス △5 △196 鉄鋼・素材・プラント △18 △299 - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 収益の認識時点2023/06/27 14:25
当社グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主に電子・デバイスセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/27 14:25
1981年4月 兼松江商株式会社入社情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を経て 2013年6月 取締役、電子・デバイス部門担当 2014年6月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長 2015年4月 常務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当 2015年6月 取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当 2017年6月2021年6月 代表取締役社長代表取締役会長、監査室担当(現職) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- セグメントの業績見通しおよび成長戦略は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
電子・デバイス
旺盛なデジタル投資需要を受け、ICTソリューション事業が引き続き好調に推移することや、モバイル事業における不採算店舗の閉鎖や家電量販店向けの販路拡大などにより、収益は当連結会計年度比75億円増加の2,900億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比12億円増加の215億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比53億円増加の141億円を見込んでおります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上総利益2023/06/27 14:25
売上総利益は、電子・デバイスセグメント、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に前連結会計年度比190億93百万円増加の1,308億94百万円となりました。
営業活動に係る利益 - #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- (ご参考)2023年6月27日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。執行役員名 氏名 担当 専務執行役員 菅 栄治 鉄鋼・素材・プラント部門長、GX推進担当、大阪支社長、名古屋支店長 常務執行役員 原田 雅弘 電子・デバイス部門長、DX推進担当 ※上席執行役員 蔦野 哲郎 企画、IT企画、先進技術・事業連携担当 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 収益の認識時点2023/06/27 14:25
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項