建物
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 5億4000万
- 2009年3月31日 -7.59%
- 4億9900万
- 2010年3月31日 -6.81%
- 4億6500万
- 2011年3月31日 +6.67%
- 4億9600万
- 2012年3月31日 -3.43%
- 4億7900万
- 2013年3月31日 -4.38%
- 4億5800万
- 2014年3月31日 +7.86%
- 4億9400万
- 2015年3月31日 -2.23%
- 4億8300万
- 2016年3月31日 -18.43%
- 3億9400万
- 2017年3月31日 +4.57%
- 4億1200万
- 2018年3月31日 +12.86%
- 4億6500万
- 2019年3月31日 -13.33%
- 4億300万
- 2020年3月31日 -17.12%
- 3億3400万
- 2021年3月31日 -37.13%
- 2億1000万
- 2022年3月31日 -38.1%
- 1億3000万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 14億3500万
- 2024年3月31日 -19.23%
- 11億5900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (12) 自然災害等に関するリスク2024/06/28 16:03
当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP(事業継続計画)の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む。)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。2024/06/28 16:03
・資本的支出の調整額1,970百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各セグメントに配分していない全社資産1,983百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社の本社移転工事に伴う建物及び構築物等であります。
3.資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リース関連(借手)の損益の金額は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。(単位:百万円) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 8,188 8,312 機械、運搬具及び工具器具備品 765 881
- #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
(単位:百万円) 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 建物及び構築物を原資産とするもの 18,734 18,809 機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの 1,150 1,412 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。見積耐用年数は、概ね次のとおりであります。2024/06/28 16:03
建物及び構築物 5~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 4~20年