有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係や中長期的な収益拡大の余地といった定性的な保有意義に加え、投資採算からみた経済的合理性およびEXIT基準についても検討したうえで、投資の是非を判断しております。
また、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、取締役会において、中長期的な視点で当社の企業価値向上につながることや、株式の保有意義が損なわれていないこと、関連する収益や受取配当金などの投資リターンが原則として当社の資本コストを上回っていることを検証しております。
なお、当事業年度末時点で保有する純投資目的以外の目的で保有する上場株式のうち、以下の銘柄は、共同で当社グループの関係会社を運営するパートナー企業であり、その保有目的、業務提携等の内容は、次のとおりであります。

2023/06/27 14:25

#2 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年5月24日取締役会決議分21百万円、2021年11月2日取締役会決議分20百万円、2022年5月24日取締役会決議分24百万円、2022年11月4日取締役会決議分25百万円)が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。

2023/06/27 14:25

#4 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取利息合計	166	441
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	149	202

(注)その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値 ③ 公正価値で測定する金融商品 (ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。

2023/06/27 14:25

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 受取配当金

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.9	△30.7
評価性引当額	2.9	1.3

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

2023/06/27 14:25

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
利息の受取額		171	306
配当金の受取額		1,656	1,233
利息の支払額		△1,673	△3,977
社債の償還による支出	27	△114	△5,014
配当金の支払額		△5,004	△6,045
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		-	△61,571
非支配持分株主への払戻しによる支出		△17	-
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△2,564	△2,213
リース負債の返済による支出	27	△8,229	△8,707

2023/06/27 14:25

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
受取利息	24	166	441
受取配当金	24	1,114	1,062
その他の金融収益	24,30	66	315

2023/06/27 14:25

#9 配当政策（連結）

当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
当事業年度は、既に中間期末において2.5円増額の1株当たり37.5円の中間配当を実施しており、期末配当金についても、1株当たり37.5円といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり75円となり、当期利益(親会社の所有者に帰属)に基づく連結配当性向は33.7%となります。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。

2023/06/27 14:25