- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。
使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。前連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は0%としております。また、当連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は、国内・海外子会社の電子事業および国内子会社のモバイル事業では0%、海外子会社の鋼管事業では2.0%としております。
重要なのれんおよびキャリアショップ運営権が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:25- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
市況上昇を受けた食糧事業や鋼管事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業や、畜産物全般の夏場以降の市況反落が影響した畜産事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、顧客の旺盛なデジタル投資需要を受けたICTソリューション事業などを中心に増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比1,434億45百万円(18.7%)増加の9,114億8百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比190億93百万円(17.1%)増加の1,308億94百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比95億49百万円(32.5%)増加の388億96百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度比69億31百万円(24.1%)増加の356億96百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比25億89百万円(16.2%)増加の185億75百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、12.9%、投下資本利益率(ROIC)※は5.6%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
2023/06/27 14:25- #3 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 原価 | | △656,161 | △780,513 |
| 売上総利益 | | 111,801 | 130,894 |
| 販売費及び一般管理費 | 20 | △85,103 | △96,305 |
- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は毎期見直しており、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全部または一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断された場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。過年度に繰延税金資産から控除した金額についても毎期見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有することとなったと判断された場合、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得については、経営者により承認された合理的な仮定に基づく業績予測を用いて見積りを行っております。
将来課税所得の見積りの仮定として用いられる将来の事業計画における売上総利益は、世界各国の市況や市場動向等の影響を受けて変動するため、将来課税所得の見積りには不確実性が存在しております。また、将来減算一時差異および将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、外部環境だけでなく内部環境の変化を受けた経営者の意思決定に基づいて変更され、それに伴い繰延税金資産の残高は増加または減少する可能性があります。
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