有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期ビジョン「future 135」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記9 有形固定資産」および「同 注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同 注記22 減損損失」に記載しております。
(7) 資金調達に関するリスク

2023/06/27 14:25

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

[減損損失累計額]

		(単位:百万円)
期首	△1,349	△1,325
減損損失	△5	△77
その他	29	-

[帳簿価額]

2023/06/27 14:25

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2023年6月27日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記2023/06/27 14:25

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

2023/06/27 14:25

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。

2023/06/27 14:25

#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
棚卸資産	620	613
減損損失	40	245
その他の投資	1,272	1,524

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

2023/06/27 14:25

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。

2023/06/27 14:25

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		12,242	13,778
固定資産減損損失		18	419
金融収益及び金融費用		2,033	2,677

2023/06/27 14:25

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
固定資産除売却損益	21	△103	△263
固定資産減損損失	22	△18	△419
その他の収益	23	3,597	6,006

2023/06/27 14:25