売上高 - 車両・航空
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 507億3100万
- 2014年3月31日 +7.34%
- 544億5300万
- 2015年3月31日 +9.59%
- 596億7500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、中期ビジョン「future135」の重点施策として環境等をテーマとする事業分野での投資を推進することを掲げており、気候変動を積極的な事業機会と捉えております。2023/06/27 14:25
③ リスク管理項目 TCFD開示推奨項目 当社の取組み(要約) 戦略 (a)短・中・長期の気候関連のリスクおよび機会 (リスクと機会)気候変動の影響の定性的側面と売上高・利益の定量的側面を軸とし、北米牛肉事業、鋼管事業、トウモロコシ事業、灯油事業の4事業でシナリオ分析を実施各々の事業の最重要項目は、次のとおり ・北米牛肉事業(短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ)リスク:平均気温上昇による飼料・牧草の価格上昇(物理リスク)機会 :新技術の開発・普及に伴う新たな機会(植物由来肉) ・鋼管事業(短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ)リスク:化石燃料の需要減少(移行リスク)機会 :新技術の開発・普及に伴う新たな機会(CCUS、EOR) ・トウモロコシ事業(短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ)リスク:畜肉需要の低下に伴う売上高の減少、および飼料用途以外の需要拡大による調達コストの増加(移行リスク)、平均気温上昇や干ばつによる調達コストの増加(物理リスク)機会 :新技術の開発普及に伴う新たな機会(バイオプラスチック) ・灯油事業(短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ)リスク:規制の強化による需要減少(移行リスク)、海面上昇に伴うサプライチェーンの分断(物理リスク)機会 :再生可能エネルギー事業の拡大と低GHG排出製品の販売 (b)気候関連のリスクおよび機会のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 (影響)大/中/小で整理 (c)複数シナリオを活用したシナリオ分析および気候変動に対する戦略のレジリエンス (分析結果)北米牛肉事業、鋼管事業、トウモロコシ事業、灯油事業いずれのシナリオにおいても、リスクと機会が存在し得る分析を踏まえ、当社としては気候変動を機会と捉えて事業戦略を策定当期の中期ビジョン「future135」の重点施策として環境等をテーマとする事業分野での投資を推進
「(1) サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/27 14:25
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社(2023年3月31日現在)で構成されております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/06/27 14:25
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 鉄鋼・素材・プラント 1,252 [158] 車両・航空 363 [35] 報告セグメント計 7,171 [1,869]
(2) 提出会社の状況 - #4 戦略、気候変動(連結)
- 当社グループは、中期ビジョン「future135」の重点施策として環境等をテーマとする事業分野での投資を推進することを掲げており、気候変動を積極的な事業機会と捉えております。2023/06/27 14:25
項目 TCFD開示推奨項目 当社の取組み(要約) 戦略 (a)短・中・長期の気候関連のリスクおよび機会 (リスクと機会)気候変動の影響の定性的側面と売上高・利益の定量的側面を軸とし、北米牛肉事業、鋼管事業、トウモロコシ事業、灯油事業の4事業でシナリオ分析を実施各々の事業の最重要項目は、次のとおり ・北米牛肉事業(短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ)リスク:平均気温上昇による飼料・牧草の価格上昇(物理リスク)機会 :新技術の開発・普及に伴う新たな機会(植物由来肉) ・鋼管事業(短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ)リスク:化石燃料の需要減少(移行リスク)機会 :新技術の開発・普及に伴う新たな機会(CCUS、EOR) ・トウモロコシ事業(短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ)リスク:畜肉需要の低下に伴う売上高の減少、および飼料用途以外の需要拡大による調達コストの増加(移行リスク)、平均気温上昇や干ばつによる調達コストの増加(物理リスク)機会 :新技術の開発普及に伴う新たな機会(バイオプラスチック) ・灯油事業(短・中・長期、4℃シナリオと2℃未満シナリオ)リスク:規制の強化による需要減少(移行リスク)、海面上昇に伴うサプライチェーンの分断(物理リスク)機会 :再生可能エネルギー事業の拡大と低GHG排出製品の販売 (b)気候関連のリスクおよび機会のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 (影響)大/中/小で整理 (c)複数シナリオを活用したシナリオ分析および気候変動に対する戦略のレジリエンス (分析結果)北米牛肉事業、鋼管事業、トウモロコシ事業、灯油事業いずれのシナリオにおいても、リスクと機会が存在し得る分析を踏まえ、当社としては気候変動を機会と捉えて事業戦略を策定当期の中期ビジョン「future135」の重点施策として環境等をテーマとする事業分野での投資を推進 - #5 株式の保有状況(連結)
- ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2023/06/27 14:25
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 523 506 ㈱エフ・シー・シー 309,160 309,160 [車両・航空]二輪部品の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 479 415 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月1日付で株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.日鉄鉱業㈱は、2022年10月1日付で株式分割を行っております。 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。2023/06/27 14:25
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。 - #7 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 収益の分解2023/06/27 14:25
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。 - #8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) (100.00) (100.00) [車両・航空] 兼松エアロスペース㈱ 東京都港区 航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売 100.00 100.00
(注)1.「(3) 非支配持分との取引 ① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得」に記載のとおり、当連結会計年度末の所有持分を100%として会計処理を実施しております。名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日)
2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。 - #9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 収益の認識時点2023/06/27 14:25
当社グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主に電子・デバイスセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/27 14:25
1983年4月 兼松江商株式会社入社 2012年6月 取締役、電子・IT部門副担当 2013年4月 取締役、車両・航空部門担当 2014年6月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長 2018年6月2021年6月 取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当代表取締役社長(現職) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・再生可能エネルギーのニーズの高まりに応え、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー事業を世界中で展開することによる規模の拡大。2023/06/27 14:25
車両・航空
航空宇宙事業は、航空業界の需要回復や宇宙防衛産業の需要の増加を見込んでおります。また、車両・車載部品事業は、部品需要の回復傾向が見られることから、収益は当連結会計年度比87億円増加の900億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比5億円増加の20億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比4億円増加の12億円を見込んでおります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動に係る利益についての概況は、次のとおりであります。鋼管事業は、米国内エネルギー投資伸長と鋼管価格上昇により好調に推移しました。エネルギー事業は、市況の上昇や外航船向け船舶用燃料販売を中心に好調に推移しました。工作機械・産業機械事業は、国内設備投資需要の増加により、堅調に推移しました。2023/06/27 14:25
車両・航空
収益は航空宇宙事業の増収により前連結会計年度比155億17百万円増加の813億44百万円、営業活動に係る利益は車両・車載部品事業の減益により1億78百万円減少の14億85百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6億53百万円減少の8億3百万円となりました。 - #13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- (ご参考)2023年6月27日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。執行役員名 氏名 担当 ※上席執行役員 蔦野 哲郎 企画、IT企画、先進技術・事業連携担当 上席執行役員 城所 僚一 車両・航空部門長 上席執行役員 山科 裕司 人事、総務、運輸保険担当 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 収益の認識時点2023/06/27 14:25
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項