引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 16億3900万
- 2019年3月31日 -16.53%
- 13億6800万
- 2020年3月31日 +39.91%
- 19億1400万
- 2021年3月31日 +1.57%
- 19億4400万
- 2022年3月31日 -11.93%
- 17億1200万
- 2023年3月31日 +25.88%
- 21億5500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) 当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 減価償却費 529 715 貸倒引当金繰入額 24 19 - #2 事業等のリスク
- (3) 信用リスク2023/06/27 14:25
当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付けを付与し、格付けおよび与信種類に応じた与信限度額を設定し、また、必要に応じて保険を付保し、通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、コントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/27 14:25
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,809 40 20 2,829 株式給付引当金 284 146 47 383 関係会社事業損失引当金 13 - 13 - その他の引当金 192 - 173 19 - #4 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。(単位:百万円) その他 9,937 9,766 控除:損失評価引当金 △2,260 △2,360 合計 237,261 247,496 - #5 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 16 引当金2023/06/27 14:25
引当金の増減は、次のとおりであります。
- #6 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容(単位:百万円) 未払賞与 1,705 2,418 損失評価引当金 966 987 棚卸資産 620 613
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。2023/06/27 14:25
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、営業債権、契約資産およびリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。 - #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅰ)営業債権に係る予想信用損失の測定2023/06/27 14:25
営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。延滞債権については、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。 - #9 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.資金の貸付は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。2023/06/27 14:25
5.未決済残高に対する貸倒引当金はありません。
(2) 経営幹部に対する報酬 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:25
(注)従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券 2,755 3,214 賞与引当金 90 620 税務上の繰越欠損金 1,684 1,033
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/27 14:25
(単位:百万円) 未払法人税等 4,893 6,488 引当金 16 503 358 その他の流動負債 17 30,290 29,199 退職給付に係る負債 28 6,842 6,198 引当金 16 1,712 2,155 繰延税金負債 29 5,453 5,975 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/06/27 14:25
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金