- #1 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.支払対価には取引コストを含めておりません。また、支払対価のうち16,482百万円については、当連結会計年度末において未払いであり、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に計上しております。
2.本件により資本剰余金が負の値になる部分については、利益剰余金から振り替えております。
なお、株式売渡請求の効力発生により、当社は2023年5月9日付で兼松エレクトロニクス株式会社株式のすべてを取得し、兼松エレクトロニクス株式会社は当社の完全子会社となりました。
2023/06/27 14:25- #2 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
2023/06/27 14:25- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については配当が明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、損益として認識しております。
(ⅲ) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023/06/27 14:25- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(△)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ210百万円および365百万円であります。
2023/06/27 14:25- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 資本剰余金 | 18 | 27,164 | - |
| 利益剰余金 | 18 | 89,280 | 80,543 |
| 自己株式 | 18 | △1,305 | △1,259 |
