有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当	5,795	百万円	6,102	百万円
賞与引当金繰入額	872	百万円	888	百万円
退職給付費用	284	百万円	265	百万円

2023/06/19 9:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金

2023/06/19 9:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,121	471	59	6,533
賞与引当金	647	599	647	599
関係会社整理損失引当金	42	-	-	42

2023/06/19 9:35

#4 役員報酬（連結）

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の3種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与、及び非金銭による業績連動報酬等である譲渡制限付株式報酬に関する方針は、以下に記載のとおりです。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
2016年6月15日開催の第69回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬及び賞与の総額は年額3億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と監査等委員である取締役の報酬額は年額1億円以内と、それぞれご承認をいただいております(当該定時株主総会終結の時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名)。

2023/06/19 9:35

#5 従業員の状況（連結）

なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況

2023/06/19 9:35

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	78	百万円	90	百万円
賞与引当金	197	百万円	183	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	12	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/19 9:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	124	百万円	131	百万円
賞与引当金	276	百万円	274	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	12	百万円

(注) 1.評価性引当額が804百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性
引当額が749百万円増加したことによるものです。

2023/06/19 9:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金

2023/06/19 9:35