剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億800万
- 2009年3月31日
- -6500万
- 2010年3月31日 -686.15%
- -5億1100万
- 2011年3月31日
- -5億800万
- 2012年3月31日
- -5億600万
- 2013年3月31日 -44.47%
- -7億3100万
個別
- 2008年3月31日
- -2億800万
- 2009年3月31日
- -6500万
- 2010年3月31日 -686.15%
- -5億1100万
- 2011年3月31日
- -5億800万
- 2012年3月31日
- -5億600万
- 2013年3月31日 -44.47%
- -7億3100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。2023/06/19 9:35
c.剰余金の配当等
当社は、株主への継続的・安定的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行すること等を目的に、剰余金の配当等に係る会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/19 9:35
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/19 9:35
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした連結配当性向30%(年間)以上を目処としております。