有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～38年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(5年以内)を耐用年数とする定額法によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(9～14年)に基づく定額法によっております。2023/06/19 9:35

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	647	599	647	599
関係会社整理損失引当金	42	-	-	42

2023/06/19 9:35

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	197	百万円	183	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	12	百万円
退職給付引当金	619	百万円	610	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/19 9:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	276	百万円	274	百万円
関係会社整理損失引当金	12	百万円	12	百万円
退職給付に係る負債	707	百万円	676	百万円

(注) 1.評価性引当額が804百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性
引当額が749百万円増加したことによるものです。

2023/06/19 9:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物	2～37年
機械及び装置	2～10年

(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(5年以内)を耐用年数とする定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。2023/06/19 9:35

#6 関係会社整理損に関する注記（連結）

※5 関係会社整理損及び関係会社整理益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/19 9:35