8014 蝶理

8014
2024/04/18
時価
823億円
PER 予
8.53倍
2010年以降
3.02-39.39倍
(2010-2023年)
PBR
1倍
2010年以降
0.56-1.4倍
(2010-2023年)
配当 予
3.56%
ROE 予
11.7%
ROA 予
6.37%
資料
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売上高 - 化学品事業

【期間】

連結

2013年3月31日
666億2900万
2014年3月31日 +30.05%
866億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機械事業」 :四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/19 9:35
#2 主要な設備の状況
2023/06/19 9:35
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/19 9:35
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2023/06/19 9:35
#5 事業等のリスク
しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界的に流行のピークを超えたものの、新たな変異株の発現等、依然として国内外の事業環境や当社のグローバルサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは売上高の多くを貿易取引が占めており、感染が再拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/19 9:35
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内:当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高
輸入:当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高
2023/06/19 9:35
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/19 9:35
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/19 9:35
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2023/06/19 9:35
#10 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
⦅49⦆
化学品事業349
⦅51⦆
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の⦅外書⦆は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
2023/06/19 9:35
#11 研究開発活動
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は57百万円であります。
(化学品事業)
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は7百万円であります。
2023/06/19 9:35
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。
繊維事業① 独自のビジネスモデルの強化② 3分野(素材・製品・資材)での安定的な成長③ 成長分野(環境、健康・快適)での事業拡大④ 事業のさらなるグローバル拡大⑤ 高機能・高専門性の追求と差別化・競争力強化
化学品事業① 連結グローバル事業軸運営の推進② 高機能・高収益・環境配慮型ビジネスへの入替③ 相場や景気に左右されにくい仕組み作り、商材領域の開発④ 中国・インド・東南アジア・韓国・南米との取組み強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に経営指標として、以下を掲げております。
2023/06/19 9:35
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレにより先行き不透明な状況が続く中、当社グループは、2020年5月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進してきました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、前期比増収増益となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に続き過去最高益を更新しました。売上高は、前期比15.9%増の3,293億89百万円、営業利益は前期比35.7%増の126億56百万円、経常利益は前期比21.1%増の124億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.3%増の81億24百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(%)
売上高284,096329,38945,29215.9
営業利益9,32812,6563,32835.7
ⅱ.セグメントごとの経営成績
2023/06/19 9:35
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/19 9:35
#15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高11,320百万円12,140百万円
仕入高16,751百万円19,271百万円
2023/06/19 9:35
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/19 9:35