前受金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 510億1800万
- 2009年3月31日 -21.96%
- 398億1600万
- 2010年3月31日 -19.55%
- 320億3100万
- 2011年3月31日 -4.04%
- 307億3800万
- 2012年3月31日 -47.94%
- 160億200万
- 2013年3月31日 -20.57%
- 127億1100万
- 2014年3月31日 -43.92%
- 71億2800万
- 2015年3月31日 +27.46%
- 90億8500万
- 2016年3月31日 +5.97%
- 96億2700万
- 2017年3月31日 -21.22%
- 75億8400万
- 2018年3月31日 +39.93%
- 106億1200万
- 2019年3月31日 -56.93%
- 45億7100万
- 2020年3月31日 +99.28%
- 91億900万
- 2021年3月31日 +127.57%
- 207億2900万
- 2022年3月31日 +42.78%
- 295億9600万
- 2023年3月31日 +18.86%
- 351億7700万
有報情報
- #1 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ74,952百万円及び82,552百万円です。2023/06/21 13:20
(3) 残存履行義務に配分した取引価格 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債2023/06/21 13:20
資本(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因 未払法人所得税 493 685 △192 前受金 2,349 2,021 +328 ・前渡金の増加に対応 引当金 590 486 +104 ・(エネルギー、化学品)引当増加
- #3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 未払法人所得税 2,23 68,456 49,335 前受金 21 202,074 234,946 引当金 2,17 48,589 58,952