資産除去債務
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 37億7600万
- 2012年3月31日 -0.37%
- 37億6200万
- 2013年3月31日 +0.98%
- 37億9900万
有報情報
- #1 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。2023/06/21 13:20
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) リース取引による資産の取得 53,999 69,429 有形固定資産等、投資不動産の取得に係る未払金及び資産除去債務 22,073 48,062 有形固定資産等、投資不動産の売却に係る未収入金 4,322 12,992
- #2 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。2023/06/21 13:20
資産除去債務は、主に下記に関するものとなります。
・東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社及び石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州連結子会社で利用されている石油・ガス生産設備の撤去費用 - #3 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・引当金 ((5)重要な会計方針の要約 「引当金」及び注記17 引当金)2023/06/21 13:20
当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に伴う費用等に係る資産除去債務を引当金として計上しております。
資産除去債務の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、設備の撤去に係る費用等が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- - 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。2023/06/21 13:20
- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。
確定給付費用及び確定給付制度債務