- #1 事業の内容
当社グループの連結決算対象会社の総数は513社であり、その内訳は連結子会社が海外210社、国内87社、持分法適用会社が海外171社、国内45社となっています。
| セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 金属資源 | 鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他 | 三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) | Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム |
| エネルギー | 石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、MOEX North America、Mitsui E&P Italia B、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower | ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power |
(注)1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。
- #2 事業等のリスク
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
2023/06/21 13:20- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| オペレーティング・セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属資源 | 619 | (58) |
| エネルギー | 1,093 | (147) |
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,452 | 7,860 |
| 住友金属鉱山 | 1,454,000 | 1,454,000 | 主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 7,341 | 8,961 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,479 | 1,994 |
| 共英製鋼 | 1,470,000 | 1,470,000 | 主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,363 | 1,968 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っております。
2023/06/21 13:20- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
2023/06/21 13:20- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| (百万円) | (百万円) |
| 金属資源 | △186 | △574 |
| エネルギー | △13,363 | △5,137 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
市場性ないFVTOCIの金融資産は主にLNGプロジェクト案件(サハリンⅡ、アブダビ、オマーン、カタールガス3)及び鉄鉱石のジンブルバー等の金属資源関連銘柄により構成されており、前連結会計年度末は権益満了したカタールガス1を含んでおります。
LNGプロジェクト案件の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ305,281百万円及び211,221百万円です。
2023/06/21 13:20- #9 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)前連結会計年度は、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因としてLNGプロジェクトに対する投資等の公正価値減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加や為替相場の変動主因に増加しております。当連結会計年度は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少の詳細は、注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(注2)レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
2023/06/21 13:20- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(a)事業経営力強化と収益力強化
不確実性の高い事業環境下、当社はグローバルに培ってきたトレーディング機能を発揮し、LNG・金属資源・化学品・鉄鋼製品・穀物等、社会を支えるエネルギー・素材・食の安定供給、販路拡大、サプライソースの多角化に取り組み、収益力を強化しました。また、米州を中心とした自動車・商用車事業に加え、ヘルスケア、船舶、化学品、食料事業等の強化を通じ、収益の拡大につなげました。
(b)財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
2023/06/21 13:20- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
2023/06/21 13:20- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2023年6月21日現在の陣容は次のとおりです。
| 役位 | 氏名 | 担当 |
| *社長 | 堀 健一 | CEO(最高経営責任者)、危機対策本部本部長 |
| *副社長執行役員 | 宇野 元明 | 鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、アジア・大洋州本部、地域ブロック(東アジアブロック、CISブロック、韓国三井物産㈱)管掌 |
| *副社長執行役員 | 竹増 喜明 | CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(監査役室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管掌)、BCM(災害時事業継続管理)、国内ブロック、地域ブロック(欧州ブロック、中東・アフリカブロック)管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長 |
| 常務執行役員 | 垣内 啓志 | パフォーマンスマテリアルズ本部長 |
| 常務執行役員 | 福田 哲也 | 金属資源本部長 |
| 常務執行役員 | 森 清 | CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)補佐(エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌補佐) |
(注)1.*の執行役員は、取締役を兼務しています。
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。
2023/06/21 13:20
