建設仮勘定
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 2797億300万
- 2019年3月31日 +32.41%
- 3703億4800万
- 2020年3月31日 -59.65%
- 1494億4600万
- 2021年3月31日 +17.24%
- 1752億400万
- 2022年3月31日 +3.84%
- 1819億3400万
- 2023年3月31日 -2.74%
- 1769億5700万
有報情報
- #1 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。2023/06/21 13:20
前連結会計年度において、「その他」合計の減少のうち主なものは、XINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴う投資不動産への振替△50,100百万円です。なお、当該振替に係る帳簿価額の減少は△28,823百万円です。 - #2 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。2023/06/21 13:20
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。機械及び装置に対しては主として3年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っております。
投資不動産